当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2016年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社８社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。
なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更したことに伴い、事業区分に関しても同様に変更しております。 
※研究ネット注：報告セグメントの変更の詳細については、有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。

＜ソーシャルインフラ事業＞
当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。
また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。
その他、農業分野では、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、株式会社グリーンシステムが園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。
また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っております。
海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。
 
＜インダストリーインフラ事業＞
当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。
フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。
連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、株式会社ダイイチが撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。
 
＜ヒューマンインフラ事業＞
連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて加工・製造・販売を行っております。
 

当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。
主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。
また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、237,888千円であります。
 
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
 
＜ソーシャルインフラ事業＞
ソーシャルインフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。
特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。
土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。
また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。
 
＜インダストリーインフラ事業＞
インダストリーインフラ事業においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。
 
＜ヒューマンインフラ事業＞
ヒューマンインフラ事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。

【研究開発】

ソーシャルインフラ事業

インダストリーインフラ事業

ヒューマンインフラ事業

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