
株式会社ケーヒン
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企業名 | 株式会社ケーヒン |
企業名カナ | ケーヒン |
所在地 | 〒163-0539 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
業界名 | 輸送用機器 |
資本金 | 6,932百万円 |
社員数 | 22,011名 |
創立・設立 | 1956年12月 |
決算期 | 3月末 |
経営状況
※2014年3月期以前は日本基準、2015年3月期以降は国際会計基準(IFRS)による決算データとなっております。 |
 | 単位:百万円 |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 |
売上高 | 259,994 (100%) | 294,944 (100%) | 349,375 (100%) | 327,075 (100%) | 341,576 (100%) |
経常利益 | 11,459 (4.4%) | 11,014 (3.7%) | 19,641 (5.6%) | 21,320 (6.5%) | 15,549 (4.6%) |
純利益 | 4,239 (1.6%) | 2,656 (0.9%) | 12,258 (3.5%) | 11,051 (3.4%) | 5,677 (1.7%) |
研究開発費 | 16,547 (6.4%) | 18,676 (6.3%) | 18,205 (5.2%) | 18,606 (5.7%) | 19,559 (5.7%) |
(百万円) | 売上高 |  |
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(百万円) | 経常利益 |  |
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(百万円) | 純利益 |  |
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左軸 : 金額(百万円) 右軸 : 売上高比率 |
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ホームページURL | http://www.keihin-corp.co.jp/ |
プレスリリースURL | http://www.keihin-corp.co.jp/newscat/pressrelease/ |
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
企業情報については原則として2016年03月期の有価証券報告書に記載されている情報です。
最新の情報については企業のWebサイト等でご確認ください。
数値は連結財務諸表より引用しています。地域、事業内容などのセグメントに変更がない場合、
最大5期前までの推移も合わせて掲載しています。 |
当社グループは、当社、子会社33社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
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数値は連結財務諸表より引用しています。地域、事業内容などのセグメントに変更がない場合、
最大5期前までの推移も合わせて掲載しています。 |
当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。 研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。 また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。
当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
(1) 二輪車・汎用製品 ・世界共通型式キャブレターの開発(商品化) ・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発(商品化) ・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発(商品化) ・エンジン制御ユニットの開発(商品化) ・燃料ポンプモジュールの開発(商品化) ・代替燃料供給系製品の開発(商品化) ・吸気用スロットルバルブの開発(商品化) ・建設機械用油圧制御ユニットの開発(商品化)
(2) 四輪車製品 ・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発(商品化) ・ガソリン直噴インジェクターの開発(商品化) ・トランスミッション油圧制御系製品の開発(商品化) ・代替燃料供給系製品とシステムの開発(商品化) ・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発(商品化) ・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発(商品化) ・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発(商品化) ・ハイブリッド車用パワーコントロールユニットの開発(商品化) ・カーエアコンシステム製品の開発(商品化) ・カーエアコン用熱交換器の開発(商品化) 国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(14億5千万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、195億5千9百万円であります。
【研究開発】
日本
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2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
- |
- |
- |
81,877 (100%) |
78,072 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
- |
- |
- |
7,289 |
7,372 |
米州
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2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
65,185 (100%) |
91,558 (100%) |
117,739 (100%) |
105,676 (100%) |
114,277 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
2,318 |
2,776 |
2,904 |
3,553 |
3,367 |
アジア
|
2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
65,788 (100%) |
72,313 (100%) |
78,110 (100%) |
85,959 (100%) |
80,743 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
8,268 |
8,347 |
8,068 |
7,882 |
7,943 |
中国
|
2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
32,384 (100%) |
32,060 (100%) |
48,792 (100%) |
53,563 (100%) |
68,484 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
2,388 |
2,646 |
3,311 |
3,336 |
3,329 |
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
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