当社グループは、当社、子会社33社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

　当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。
　研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。
　また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。

　当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

(1) 二輪車・汎用製品
・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)
・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）
・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）
・エンジン制御ユニットの開発（商品化）
・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）
・代替燃料供給系製品の開発（商品化）
・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）
・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）

(2) 四輪車製品
・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）
・ガソリン直噴インジェクターの開発（商品化）
・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）
・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）
・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）
・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）
・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）
・ハイブリッド車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）
・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）
・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）
 
　国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(14億５千万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、195億５千９百万円であります。

【研究開発】

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