当社グループは、当社、海外３社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。
当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
　
　前連結会計年度において、連結子会社でありました山陽電子工業株式会社については、平成23年５月12日付け第三者割当増資により当社議決権所有割合が低下したため、第１四半期連結会計期間末をみなし増資日として連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。
　また、山陽電子工業株式会社の子会社である株式会社博多通信については、連結子会社より除外しました。
　これに伴い、「通信・放送関連事業」、「電子ソリューション関連事業」及び「医療・環境関連事業」は、第１四半期連結累計期間の損益計算書のみ連結しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は95,778千円となっております。　
　当社グループの研究開発活動のうち、電源機器関連事業につきましては、当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。
　また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
　当連結会計年度における、電源機器関連事業の研究開発費は、87,207千円であります。
　
電源機器関連事業以外の分野につきましては、山陽電子工業株式会社において、通信・電子・医療・環境関連機器を中心とした新製品の研究開発、また生産性向上のための研究開発に重点的に取り組んでおりますが、第１四半期において、連結子会社であります山陽電子工業株式会社の増資に伴い、連結子会社から持分法適用会社としております。
また、山陽電子工業株式会社の子会社である株式会社博多通信については、連結子会社より除外しました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より「電源機器関連事業」の単一セグメントとなっております。
したがって、「通信・放送関連事業」及び「電子ソリューション関連事業」、「医療・環境関連事業」においては、第１四半期連結会計期間の研究開発費のみとなっており、8,571千円であります。

【研究開発】

電源機器関連事業	通信・放送関連事業	電子ソリューション関連事業
医療・環境関連事業

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