
三浦工業株式会社
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企業名 | 三浦工業株式会社 |
企業名カナ | ミウラコウギョウ |
所在地 | 〒799‐2696 愛媛県松山市堀江町7番地 |
業界名 | 機械 |
資本金 | 9,544百万円 |
社員数 | 4,665名 |
創立・設立 | 1959年5月 |
決算期 | 3月末 |
経営状況
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 | 単位:百万円 |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 |
売上高 | 74,593 (100%) | 78,157 (100%) | 85,535 (100%) | 90,424 (100%) | 99,019 (100%) |
経常利益 | 7,002 (9.4%) | 8,859 (11.3%) | 10,298 (12.0%) | 10,799 (11.9%) | 10,887 (11.0%) |
純利益 | 3,577 (4.8%) | 5,187 (6.6%) | 6,288 (7.4%) | 7,464 (8.3%) | 7,476 (7.6%) |
研究開発費 | 1,707 (2.3%) | 1,909 (2.4%) | 2,055 (2.4%) | 2,403 (2.7%) | 2,600 (2.6%) |
(百万円) | 売上高 |  |
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(百万円) | 経常利益 |  |
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(百万円) | 純利益 |  |
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左軸 : 金額(百万円) 右軸 : 売上高比率 |
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ホームページURL | http://www.miuraz.co.jp/ |
プレスリリースURL | http://www.miuraz.co.jp/info/newsrelease/2017/ |
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
企業情報については原則として2016年03月期の有価証券報告書に記載されている情報です。
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数値は連結財務諸表より引用しています。地域、事業内容などのセグメントに変更がない場合、
最大5期前までの推移も合わせて掲載しています。 |
当社の企業集団は、当社及び連結子会社13社、非連結子会社8社、関連会社1社で構成されております。 当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ※研究ネット注:「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」については、有価証券報告書をご参照ください。
(1) 国内機器販売 小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。 水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造及び組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所(連結子会社)及びアイム株式会社(非連結子会社)が販売しております。 水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
(2) 国内メンテナンス 国内のメンテナンスについては、当社が行っております。
(3) 海外機器販売 小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造及び販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。 また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(連結子会社)が事業を統括するために、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造及び販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。 トルコにおいては、MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。 舶用ボイラ及び関連機器は、ヨーロッパにおいてはMIURA NETHERLANDS B.V.(非連結子会社)が販売を担当しております。
(4) 海外メンテナンス 韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。
当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。 また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。
(注) 平成28年4月1日に当社はMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(当社100%出資)をシンガポールに設立しました。これに伴い、MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に社名を変更しております。
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当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄装置、バラスト水処理装置、軟水装置、電気再生式純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)国内機器販売事業 貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術等により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。 熱エネルギー有効活用機器では、「フラッシュ蒸気発生装置」を開発しております。この製品は、リネン工場や食品工場において発生する蒸気ドレンから低圧蒸気を発生させ、低圧ラインへ供給することで、ボイラからの蒸気供給量を削減し、省エネルギーを実現いたします。 バラスト水処理装置では、フィルター+UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、3Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。 メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器 RA型」を開発しております。現在病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさ等が日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。 食品機器では、「循環型冷水装置 CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。 当事業に係る研究開発費は、26億円であります。
(2)国内メンテナンス事業 国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(1)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
(3)海外機器販売事業 海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。
(4)海外メンテナンス事業 海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(1)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
【研究開発】
国内機器販売事業
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2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
- |
- |
47,188 (100%) |
48,842 (100%) |
51,956 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
2,403 (4.9%) |
2,600 (5.0%) |
従業員数 |
- |
- |
- |
1,793 |
1,848 |
国内メンテナンス事業
|
2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
- |
- |
25,217 (100%) |
25,755 (100%) |
27,050 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
- |
- |
- |
1,357 |
1,395 |
海外機器販売事業
|
2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
- |
- |
10,301 (100%) |
12,603 (100%) |
16,026 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
- |
- |
- |
586 |
659 |
海外メンテナンス事業
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2012年3月 |
2013年3月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
売上高 |
- |
- |
2,827 (100%) |
3,222 (100%) |
3,986 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
- |
- |
- |
381 |
456 |
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