
クミアイ化学工業株式会社
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企業名 | クミアイ化学工業株式会社 |
企業名カナ | クミアイカガクコウギョウ |
所在地 | 〒110-8782 東京都台東区池之端一丁目4番26号 |
業界名 | 化学 |
資本金 | 4,534百万円 |
社員数 | 684名 |
創立・設立 | 1949年6月 |
決算期 | 10月末 |
経営状況
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 | 単位:百万円 |
決算年月 | 2012年10月 | 2013年10月 | 2014年10月 | 2015年10月 | 2016年10月 |
売上高 | 44,072 (100%) | 49,283 (100%) | 55,360 (100%) | 61,124 (100%) | 62,549 (100%) |
経常利益 | 2,810 (6.4%) | 3,371 (6.8%) | 4,290 (7.7%) | 8,064 (13.2%) | 4,478 (7.2%) |
純利益 | 2,137 (4.8%) | 2,384 (4.8%) | 3,051 (5.5%) | 6,563 (10.7%) | 3,423 (5.5%) |
研究開発費 | 2,099 (4.8%) | 2,249 (4.6%) | 2,370 (4.3%) | 2,418 (4.0%) | 2,728 (4.4%) |
(百万円) | 売上高 |  |
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(百万円) | 経常利益 |  |
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(百万円) | 純利益 |  |
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左軸 : 金額(百万円) 右軸 : 売上高比率 |
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ホームページURL | http://www.kumiai-chem.co.jp/ |
プレスリリースURL | http://www.kumiai-chem.co.jp/topics/index.html |
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
企業情報については原則として2016年10月期の有価証券報告書に記載されている情報です。
最新の情報については企業のWebサイト等でご確認ください。
数値は連結財務諸表より引用しています。地域、事業内容などのセグメントに変更がない場合、
最大5期前までの推移も合わせて掲載しています。 |
当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社8社)及び関連会社9社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(発電及び売電業、各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。 当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 [化学品セグメント] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業鰍ノ生産委託しております。 非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の蒲搆、グリーンを通じて国内の需要先に販売しております。 農薬原材料は、持分法適用関連会社のケイ・アイ化成葛yびイハラケミカル工業鰍謔闕w入しております。 海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.及びケイ・アイ ケミカル ヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [賃貸セグメント] 当社が不動産賃貸業を営んでおります。 [その他] 当社が発電及び売電を行っております。 連結子会社の日本印刷工業鰍ェ各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の潟Nミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム鰍ェ情報サービス業、連結子会社の潟Gコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイケミカル ド ブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業鰍ェ総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
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数値は連結財務諸表より引用しています。地域、事業内容などのセグメントに変更がない場合、
最大5期前までの推移も合わせて掲載しています。 |
当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は27億2千8百万円であります。 国内水稲分野におきましては、自社開発有効成分「フェノキサスルホン」を含有する初中期一発除草剤「ヤブサメ豆つぶ250」、「ベンケイ豆つぶ250」、「ベンケイジャンボ」を当連結会計年度から上市しました。また、「ボデーガード豆つぶ250」も上市し、豆つぶ製剤のラインアップを充実させました。さらに「ヤブサメ1キロ粒剤」、「ヤブサメジャンボ」、「クサビフロアブル」の登録を2016年度に取得しております。 水稲用除草剤では、登録申請中の新規有効成分「フェンキノトリオン」について国内農薬登録の取得を進めております。現在、「フェンキノトリオン」を含有する新規混合剤の開発を進めており、「フェノキサスルホン」、「ピリミスルファン」及び「ピリミノバックメチル」など自社開発薬剤を含有する独自の一発処理除草剤の開発も進めております。これらの剤の上市によって、将来的に水稲用除草剤分野での自社開発化合物のさらなる拡販が期待されます。 また、水稲本田処理剤として殺菌剤「トライフロアブル」を当連結会計年度に上市しました。さらに、水稲箱処理剤として「ビームパディート箱粒剤」、「シバント箱粒剤」の登録を2016年度に取得しております。 海外におきましては、トウモロコシ、ダイズ、コムギなどに適用可能な自社開発畑作用除草剤有効成分「ピロキサスルホン」が2016年度にトルコで登録を取得し、登録取得国は現在7ヶ国(オーストラリア、アメリカ、カナダ、南アフリカ、サウジアラビア、日本、トルコ)となりました。2016年度には、一般名である「ピロキサスルホン」を自社ブランド名「アクシーブ」と命名し、世界的に使用してまいります。今後も、南米やアジア等で開発を積極的に進めるとともに、畑作用除草剤として「アクシーブ」のブランドを確立してまいります。 韓国では水稲用除草剤有効成分フェノキサスルホンの登録取得が2017年度に見込まれており、その後、混合剤の製品登録も順次取得できる予定です。また、世界55ヶ国で登録を有するイネ用除草剤「ノミニー」は、広く農家に普及しており、世界の穀物安定生産に貢献しています。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行ってまいります。 当グループは研究開発型企業として、自社開発有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して自社化合物の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。 当グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおり、そのひとつが水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」であります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、散布時に周辺へ飛散しにくいなど、省力化と同時に環境負荷の低減に貢献しております。「ガンガン」、「ナギナタ」、「ベンケイ」、「ヤイバ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、殺虫剤「スタークル」まで、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえております。今後も独自の製剤技術として製品を充実させてまいります。 また、微生物農薬「エコシリーズ」も“環境にやさしい微生物農薬”として積極的に開発を進めております。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、イタリア、アメリカをはじめ7ヶ国で登録を取得、販売しており、環境負荷の低減に貢献しております。今後は、韓国、台湾、ブラジルなどで開発を続けていく予定です。 当グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子(変異型ALS遺伝子)を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。 さらに、最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国研機関との共同研究に積極的に取り組んでおります。その一例として、経済産業省の委託事業「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」に参画し、化合物合成の生物的手法の研究など新たな技術の導入を図っております。 以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。 研究拠点として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業鰍ニ共同で設立した潟Pイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有しております。さらに、2013年度に設立した北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナルInc.、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリア鰍ェあります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び研究開発技術の質的向上を図ってまいります。 なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。
【研究開発】
化学品
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2012年10月 |
2013年10月 |
2014年10月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
売上高 |
39,958 (100%) |
45,251 (100%) |
51,222 (100%) |
56,747 (100%) |
58,167 (100%) |
研究開発費 |
2,099 (5.3%) |
2,249 (5.0%) |
2,370 (4.6%) |
2,418 (4.3%) |
2,728 (4.7%) |
従業員数 |
385 |
387 |
402 |
409 |
434 |
賃貸
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2012年10月 |
2013年10月 |
2014年10月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
売上高 |
297 (100%) |
227 (100%) |
227 (100%) |
231 (100%) |
231 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
その他
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2012年10月 |
2013年10月 |
2014年10月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
売上高 |
3,817 (100%) |
3,805 (100%) |
3,910 (100%) |
4,146 (100%) |
4,151 (100%) |
研究開発費 |
- |
- |
- |
- |
- |
従業員数 |
213 |
216 |
208 |
216 |
218 |
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※この情報は有価証券報告書から転載しています。
企業情報については原則として2016年10月期の有価証券報告書に記載されている情報です。
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数値は連結財務諸表より引用しています。地域、事業内容などのセグメントに変更がない場合、
最大5期前までの推移も合わせて掲載しています。 |
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